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成年後見制度の活用支援

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認知症やアルツハイマーなどになった場合の財産管理、成年後見の支援、任意後見契約の締結、支援が必要な場合の見守り業務を承っております。

主な業務内容といたしましては

後見人選任申立の準備相談サポート

就任後の後見人業務サポート

財産目録・収支報告書等の作成・任意後見契約締結のサポート業務
任意後見契約の締結
財産管理契約
支援が必要な場合の見守り契約
死後事務委任契約

 

以上を主な業務として取り扱っております。

 

成年後見の活用をお考えの方へ
 今現在は元気で支障がないけれども、将来、入院手続きや介護施設への入所手続、月々の保険の支払等の法律的な支援が必要ではありませんか?
 今のうちに信頼できる人に支援内容や方法を頼んでおきませんか?
 そんな時、「任意後見契約」が利用できます。任意後見契約は、将来に備えて締結します。将来、認知症等になったときに発効します。それまでの間は、見守り契約に基づいて、定期的に依頼者の生活状況をお伺いします(任意後見契約移行型といいます)。


任意後見契約の流れ

1、 方針の決定及び御見積
 今後の方針を決定しつつ、御見積りをいたします。
2、 任意後見契約及び見守り契約のご依頼
 あなた様(依頼者)の生い立ちや家族構成、職歴、経済状況、人生観等をお伺いします。
また、今後の人生設計や意思能力が低下した後の施設入所希望の有無、延命治療の考え方、葬儀の方法、お墓について、遺産の処分方法等を一つ一つ決めていき、「ライフプラン」を作成します。
 ライフプランは、あなた様(依頼者)が意思を明確に表示できない場合に、任意後見人(行政書士)の行動指針・判断のよりどころになる非常に大切なものです。
3、任意後見契約・見守り契約の締結
 あなた様(依頼者)と私(行政書士)との契約の内容が固まりましたら、こ
れを公証人役場に持ち込み、公正証書を作成します。
 公正証書の内容は法務局の後見登記簿に記載されます。
4、任意後見監督人選任審判の申立
 見守り契約に基づき定期的にあなた様(依頼者)の生活状況をお伺いします。
 認知症の進行等をいち早く発見します。必要であれば依頼者の同意の下、任意後見契約へ進みます。
5、任意後見監督人の就任及び任意後見契約の発効
 家庭裁判所へ申立に基づき任意後見監督人が就任した段階で任意後見契約が始まります。入院手続きや介護施設への入所手続、月々の保険の支払等の法律的な支援をします。

 

 

 

 

上記から、成年後見制度のQ&Aをダウンロードできます。

このファイルを読み込むには、Adobe Readerが必要です。

報酬
 業務項目 報酬

後見人選任申立の準備相談サポート

 ※別途申立の法定費用3万円及び、場合により鑑定費用として

    約10万円程度がかかります。

10万円

就任後の後見人業務サポート

5万円

財産目録・収支報告書等の作成・任意後見契約締結のサポート業務

 ※当職が後見人にならないケースで、公正証書作成までのお手伝いします。
 ※別途公正証書作成手数料(3万円)がかかります。

8万円

任意後見契約の締結

 当職が任意後見人になるケースでライフプランの作成から公正証書作成まで

   いたします。
 別途公正証書作成手数料(3万円)がかかります。

15万円

財産管理契約

2万円/月

支援が必要な場合の見守り契約 (必要に応じて、5000円/月よりご相談します。)

2万円/月

死後事務委任契約

2万円/月

報酬額には、別途消費税が加算されます。
報酬は、前払いになります。
報酬額の他、実費(郵便費用、出張料、日当、調査料、交通費等)を別途請求いたします。
報酬額は、委任内容の難易度により、加算されることがあります。

 

 


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